公的な融資制度の特徴と利用条件
政府が用意している融資や助成金・補助金は、コインランドリー事業にも活用可能です。実績のない方でも受けられる制度があるので、ぜひチェックしてみてください。
日本政策金融公庫
政府が資本金の全額を出資している金融機関である日本政策金融公庫。実績がまだない創業者に対しての融資を積極的に行っているのが特徴です。利用するメリットとしては、低金利かつ固定金利、さらには無担保・無保証人の融資を行っている点が挙げられます。また、日本政策金融公庫からの融資実績は一定の評価につながり、民間の金融機関から融資を受けやすくなるという点もポイントと言えるでしょう。
制度融資
日本政策金融公庫が行う融資の中でも、創業者によく利用されるのが新創業融資制度です。こちらは完全に無担保無保証となっており、融資額も最大で3,000万円まで。なお、条件としては開業後2期を過ぎていないことが求められます。
ただし、新創業融資制度については単独での利用はできません。例として、以下のような融資制度の利用が求められます。
- 新規開業資金
- 女性若者、シニア企業家資金
- 普通貸付
- 生活衛生貸付
- その他
上記の融資制度については無担保無保証とはなりません。そのため、新創業融資制度はこれらの融資制度を利用した際の上乗せ融資といったイメージで利用するようにしましょう。
助成金、補助金
初期にかかる資金調達ができた後は、より事業を円滑に進めるために助成金や補助金の利用を検討してみましょう。たとえば、山口県がコインランドリーの防犯システム開発に対して500万円の助成金を出したという事例もあります。具体的に、どういった助成金・補助金があるかは地方自治体等によって異なります。ご自身が行おうと思っている施策とマッチングが良い制度を、自治体が提供しているかもしれません。
まとめ
コインランドリー創業時にまとまった資金調達ができれば、その後のプランも立てやすくなります。一方で、どれだけの規模で行うのか？現状、すでにコインランドリー開設に向けての目星が付いているか？などによって、必要となる金額も異なるでしょう。現実的な収支計画策定に基づき、適切な場所での資金調達をご検討ください。